2018年5月22日、今井代理人の神谷慎一弁護士がプレスリリースを発表しました。
報道機関各位
前略
再春館製薬所から熊本県バドミントン協会に対して告発がなされた問題で，以下のとおりご連絡致します。
記
当職より，2018年5月18日金曜日，熊本県バドミントン協会に今後の手続の進め方について電話で問い合わせたところ，同協会事務局と思われる電話対応された方から，本件は水野理事長が対応されるとの回答があり，連絡先を教示されました。そこで，水野理事長に直接ご連絡させていただきましたが，当職が問い合わせをしている最中に「私は何も話しません。」といって電話を切られてしまいました。直ちに再度電話したのですが，同様の対応でした。以降，何度電話しても水野理事長は電話に出てはいただけませんでした。やむを得ず，あらためて同協会に連絡し，説明できる立場の方の紹介を求めたところ，同協会事務局からは，水野理事長と相談して連絡するとの回答でした。しかし，本日まで，同協会からは何の連絡もありませんでした。
ところが，本日，同協会は，今月（5月）23日に会合を開き，今井の処分を話し合い，処分を決定した上で，翌24日に記者会見を行うとの報道に接しました。遺憾ながら，当職に対しては，現時点でも何の連絡もありません。
ところで，当職が今井を代理して2018年5月14日付けご連絡にて報道機関各位にご連絡したとおり，本件で今井に対して不利益処分を課しうるだけの適正手続きを行っていません。そもそも，同協会には今井を処分する適格に欠けるというべきです。報道によると，同協会は今井が弁明書を送ったかのような発表をしているようですが，処分原因事実自体が不明確なために求釈明を行ってる最中であり，何の釈明もなされていない現状では，有効な弁明などやりようがない状況です。
また，同協会倫理規程では，第5条第2項で不利益処分の種類が列挙されており，「社会への内容公開」も挙げられています。ところが，同協会からの5月1日付け弁明通知書では，「予定される処分の内容」として「熊本県バドミントン協会永久追放処分」のみが記載されており，「社会への内容公開」は含まれていません。
したがって，同協会が5月24日に予定する記者会見において，今井に対する不利益処分を発表するのであれば，同協会が告知も聴聞もせずに「社会への内容公開」を行うことになります。これは，同協会の倫理規程に反する行為でもあり，違法であることが明らかです。
これらの点についても，本日，同協会に意見書をファクシミリにて送りましたので，合わせてご連絡致します。