2018年5月31日、今井代理人の神谷慎一弁護士が熊本県バドミントン協会に対し公開質問状を出しました。
熊本県バドミントン協会 会長 坂本康尚 殿
前略
貴会の平成30年5月24日付け処分通知書を同月25日に受領しました。当該通知書の処分の内容は「会員資格の永久追放」（以下「本件処分」といいます。）のみであり，処分の理由は，弁明通知書記載の処分の原因事実と同一であるかと存じます。
そこで，別紙のとおりご質問いたします。なお，貴会はすでに処分通知を出され，その内容を記者会見で公表していることから，内容を公開することに支障はないと思われるので，本質問は公開質問とすることと致しました。
別紙質問事項について，貴会が回答すべき理由について，若干ご説明させていただきます。
別紙質問1～5に回答すべき理由は，スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」（以下，「コンプライアンス強化ガイドライン」という。）において適正手続からの要求として説明されていますので，ご参照下さい（質問1につき67頁・69頁，別紙2・禁止行為規程5～10条，質問2～4につき93～94頁，別紙3・処分手続規程19条2項4～5号。質問5につき107頁，別紙3・処分手続規程19条2項7号。）。なお，コンプライアンス強化ガイドラインは，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）がスポーツ庁平成29年度委託事業として「スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会」を設置し， 同委員会が調査研究を取りまとめた文書です。貴会はスポーツ団体（スポーツ基本法2条2項）として，スポーツに関する紛争について，迅速かつ適正な解決に努める義務を負い（同法5条3項），仲裁又は調停に応ずるように努める義務を負っています（23文科ス第418号「スポーツ基本法等の施行について（通知）」・第2の2）。この仲裁等応諾努力義務は，現時点では唯一のスポーツ紛争解決機関であるＪＳＡＡにおける手続を念頭に置いていると考えられています（『詳解スポーツ基本法』291頁）。したがって，貴会は，コンプライアンス強化ガイドラインを尊重すべき立場にあることにご留意下さい。
また，質問6は，貴会水野理事長が，報道機関に対して，本件処分に至る手続きに関して「代理人同士で話し合っていると思っていた。」と発言したと当職は聞いており，また，実際に「県協会の弁護士」とも報道されているところです。 （https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401390&g=spo）
しかし，当職は，貴会代理人弁護士からの受任通知を受け取っていないどころか，貴会からも水野理事長からも代理人ないし問い合わせ先としての弁護士について何の説明も受けたことがないので，ご質問する次第です。
いずれも，貴会において回答が容易なものばかりのはずですから，2018年6月7日までに文書で当職宛てご回答下さい。
別紙
ご質問事項
１ 「熊本県バドミントン協会永久追放処分」とは，具体的にはどのような内容で，どのような効果が生じる処分なのか，甚だ不明確であるので明らかにして下さい。
２ 本件処分の手続の経過を明らかにして下さい。
３ 本件処分の原因事実を認定した証拠の標目を明らかにして下さい。
４ 本件処分の原因事実に対し，会員資格の永久追放という処分を選択した理由を明らかにして下さい。
５ 本件処分に対する不服申立手段の有無及び同手段が有る場合の申立期間について明らかにして下さい。
６ 本件に関して貴会が選任した代理人弁護士の氏名及び所属弁護士会並びに選任時期を明らかにして下さい。代理人ではなかったとしても，貴会が相談等助力を求めたとすれば，本件処分への関与が認められるので，同様に氏名及び所属弁護士会を明らかにして下さい。